基本方針
町村を取り巻く環境は、経済の低迷、雇用の悪化、財政赤字の増大など深刻な問題が山積している中で、過疎化・少子高齢化の進行、農林水産業の衰退をはじめ地域経済の疲弊といった厳しい状況下にあり、加えて大幅な交付税の削減により、危機的な状況にある。
一方、町村は安心・安全な食料、水、エネルギーの安定的な供給を行うとともに、国土や自然環境の保全、水資源の涵養、貴重な伝統・文化の継承など重要かつ多面的な役割を果たしている。
本会は、住民一人ひとりが自らの地域に誇りと愛着を持ち、この町やこの村に住んでよかったと実感できる地域社会の実現のため、町村が直面する諸問題解決に向けた活動を積極的に展開する。
１ 総会・役員会
地方自治の振興発展に関する重要事項の決定及び当面の諸課題について協議する。
(1) 定期総会 平成23年2月
(2) 臨時総会 平成22年8月
(3) 正副会長会 随 時
(4) 役員会（理事会） 随 時
２ 政務調査活動
町村の行財政基盤の確立及び町村が抱える諸問題の解決に向け政務調査活動の充実・強化を図る。
- (1) 政府、県の予算編成並びに施策に対する提言・要望活動の強化
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- 県幹部との行政推進懇話会 平成22年 8月
- 自治体代表者会議 〃 6月、11月
- (2) 各種委員会の開催
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- 政務調査委員会（総務厚生部会、産業経済部会） 随 時
- 市町村負担金審議委員会 平成22年11月
- 町村負担金審議委員会 〃 11月
３ 情報の収集提供
行財政の諸状況の情報を、迅速に収集・提供するとともに、ホームページを活用して町村の各種情報を発信する。
(1) トップ情報の充実
(2) ホームページを活用した町村の各種情報の発信
４ 研修等各種事業
多様化する地方行政の諸問題に的確に対応するため、各種研修を実施するとともに、町村が行う自主研修等の支援を行う。
- (1) 研修事業
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- 町村長研修
- 副町村長・総務課長研修
- 副市町村長・人事主管課長研修
- 政策課題研修（地方分権、地域保健・福祉）
- 中央研修機関（自治大学校、市町村・国際文化アカデミー）への派遣
- (2) 支援事業
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- 町村主催研修
- 情報システム適正化
- 町村職員採用統一試験 平成22年9月19日
- 法務事務支援事業（法制相談、法制執務出前研修）
- 九州地区自立町村ネットワーク
５ 調査･研究
町村の行財政活動を側面から支援するため、次の事項について調査・研究を行う。
(1) 地方税の徴収率向上に向けた取り組み
(2) 情報化に関するコスト適正化及び共同利用システムの推進
(3) 海外地方行政調査
６ 法律相談体制
(1) 行政紛争及び賠償事故に迅速・的確に対応していくため、顧問弁護士による法律相談体制の充実強化を図る。
| 【顧問弁護士】 | 殿所 哲 | 法律事務所 |
| 近藤 日出夫 | 法律事務所 |
(2) 行政等に関する判例の提供
７ 表彰
優良町村及び町村等の職員に対して表彰を行う。
(1) 全国町村会表彰伝達（優良町村・自治功労者）
(2) 宮崎県町村会表彰（自治功労者）
８ 各種共済事業
公有財産の保全、職員の福利・厚生の充実並びに損害賠償の完全履行を確保するため、地方自治法第263条の2の規定等により相互救済を目的に実施している次の各種共済事業について、加入推進を図り町村財政の安定に資する。
- (1) 各種共済事業の加入推進
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- 公有建物災害共済事業
- 公有自動車損害共済事業
- 総合賠償補償保険事業
- 団体生命（弔慰金）共済事業
- 職員火災共済事業
- 職員自動車共済事業
- 職員任意共済保険事業
- 職員個人年金共済事業
(2) 災害、事故査定等の迅速・適正処理
(3) 消防設備資金の融資
９ 関係団体の取り組み
- (1) 宮崎県地域振興対策協議会
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農林水産業の振興対策、簡易水道の普及整備、振興山村地域の格差是正、水源・電源開発に係る諸問題の解決を図るとともに、国、県等への提言・要望、各種情報の収集提供等を行う。
- 公有林野振興部会
- 農業農村振興部会
- 簡易水道部会 「全国簡易水道大会の開催（宮崎市）：平成２２年６月２日」
- 山村振興部会
- ダム・発電振興部会
- 水産業振興部会
- (2) 宮崎県市町村総合事務組合
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地方自治法第284条の規定に基づき、一部事務組合として次の事務を共同処理し、更なる事務能率の向上及び合理化を図る。
また、地域防災を担う消防団員の活動中の事故を防ぐため、公務災害防止対策事 業として、S-KYT（消防団員危険予知訓練）研修を実施する。- 退職手当
- 消防団員等公務災害補償及び退職報償金並びに賞じゅつ金
- 議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償
- 学校医等公務災害補償
- 交通災害共済
- (3) 宮崎県自治会館管理組合
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自治会館は築約50年を経過し、耐震基準に満たず、館内各所で老朽化が目立つ状況にあるので、今後のあり方・建替えについて検討する。
- (4) 関係団体との連携
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市長会、町村議会議長会、市町村振興協会等との連携を図る。
１０ その他
(1) 市町村職員録の発行
(2) 軽自動車転出情報提供
(3) 行政関連図書の斡旋
