宮崎県町村会

基本方針

　町村の多くは農山漁村地域にあり、これまでも食料の安定供給や水資源の涵養、地球温暖化対策に資する森林の整備・保全といった公益的機能に加え、我が国の伝統・文化の継承など重要な役割を果たしてきた。
　町村は、過疎化・少子高齢化の進行や財政状況の悪化など厳しい環境下にあり、それぞれが創意と工夫をこらし、様々な行政課題に取り組みながら、活力と魅力ある地域づくりを目指し、懸命な努力を続けている。
　しかしながら、回復の兆しを見せない経済情勢は、失業率の上昇や税収の減少などの形で、地域の状況をより一層深刻化させている。
　本会は、住民一人ひとりが自らの地域に誇りと愛着の持てる、力強く生き生きとした地域社会の実現に向け、町村が直面する諸問題解決に向けた活動を積極的に展開する。

１　会　議

　地方自治の振興発展に関する重要事項の決定及び当面の諸課題について協議する。

　(1)　定期総会　　　　　(1回）
　(2)　臨時総会　　　　　(2回）
　(3)　理事会　　　 　　　(6回）

２　政務活動

　町村の行財政基盤の確立及び町村が抱える諸問題の解決に向け政務調査活動の充実・ 強化をはかる。

(1)　政府、県の予算編成並びに施策に対する提言・要望活動の強化

1. 政府・国会議員への要請
2. 県幹部との行政推進懇話会
3. 自治体代表者会議（地方六団体）

(2)　町村行政の重要課題・県の施策等について協議、意見交換

1. 政務調査委員会（総務厚生部会・産業経済部会）
2. 政策懇談会
3. 政務調査委員会幹事会

(3)　法令に基づかない各種団体に対する負担金の適正化

1. 市町村負担金審議委員会
2. 町村負担金審議委員会

３　研修・支援

　厳しい財政状況の中、社会の急速な変化に対応した多様な施策展開や政策課題に取り組む能力がより強く求められている幹部職員等に対し、各種研修を実施する。
　また、町村が自主的に取り組む研修に対して助成を行うとともに、町村の事務事業を側面から支援する。

(1)　研修事業

1. 町村長研修
2. 副町村長研修
3. 副町村長・総務課長研修
4. 副市町村長・人事主管課長研修
5. 面接試験技法研修
6. 政策課題研修（地域保健・福祉）
7. 自治大学校、市町村・国際文化アカデミー

(2)　支援事業

1. 町村主催研修
2. 電算システム調達費用の適正化
3. 町村職員採用統一試験
4. 九州地区自立町村ネットワーク

４　調査・研究

　町村の行財政活動を側面から支援するため、次の事項について調査・研究を行う。

(1)　地方税の徴収率向上に向けた取り組みについて

1. 個人住民税の特別徴収制度の適正化
2. 税務担当職員の研修のあり方

(2)　自治体情報システムの共同利用について

1. 自治体クラウド
2. 地図情報システム（ＧＩＳ）

５　法律相談

(1)　行政争訟及び賠償事故に迅速・的確に対応していくため、顧問弁護士による法律相談体制の充実強化を図る。

【顧問弁護士】	殿所　哲	法律事務所
	近藤　日出夫	法律事務所

(2)　行政に関する判例の提供

(3)　何でも法律塾（ホームページ掲載）

６　情報の提供・発信

　行財政の諸状況の情報を、迅速に収集・提供するとともに、ホームページを活用して町村の各種情報を発信する。

(1)　トップ情報
(2)　イベント情報
(3)　観光情報
(4)　特産品情報

７　表彰

　特別職及び自治体病院の医師並びに町村等の職員に対し、自治功労者表彰を行う。

(1)　全国町村会表彰
(2)　宮崎県町村会表彰

８　共済事業

　公有財産の保全、職員の福利・厚生の充実並びに損害賠償の完全履行を確保するため、地方自治法第263条の2の規定等により相互救済を目的に実施している次の各種共済事業について、適正額加入並びに加入推進をはかる。

(1)　共済事業

1. 公有建物災害共済事業
2. 公有自動車損害共済事業
3. 総合賠償補償保険事業
4. 団体生命（弔慰金）共済事業
5. 職員火災共済事業
6. 職員自動車共済事業
7. 職員任意共済保険事業
8. 職員個人年金共済事業

(2)　災害、事故査定等の迅速・適正処理
(3)　消防設備資金の融資

９　関係団体の取り組み

(1)　宮崎県地域振興対策協議会

　農林水産業の振興対策、簡易水道の普及整備、振興山村地域の格差是正、水源・電源開発に係る諸問題の解決を図るとともに、国、県等への提言・要望、各種情報の収集提供等を行う。

1. 公有林野振興部会
2. 農業農村振興部会
3. 簡易水道部会
4. 山村振興部会
5. ダム・発電振興部会
6. 水産業振興部会

(2)　宮崎県過疎地域振興協議会

　過疎市町村の密接な連携をはかり、過疎対策制度の改善及び予算確保に関する要望活動等を行う。

(3)　宮崎県国土調査推進協議会

　国土調査事業を効率的に推進するため、調査研究並びに啓蒙宣伝活動等を行う。

(4)　宮崎県市町村総合事務組合

　地方自治法第284条の規定に基づき、次の事務を共同処理し、更なる事務能率の向上及び合理化をはかる。
　また、地域防災を担う消防団員の活動中の事故を防ぐため、公務災害防止対策事業として、S-KYT（消防団員危険予知訓練）研修を実施する。

1. 退職手当
2. 消防団員等公務災害補償及び退職報償金並びに賞じゅつ金
3. 議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償
4. 学校医等公務災害補償
5. 交通災害共済

(5)　宮崎県自治会館管理組合

　自治会館の建替えについて、具体的な検討を行う。

(6)　関係団体との連携

　宮崎県市長会、宮崎県町村議会議長会、宮崎県市町村振興協会等との連携をはかる。

１０　その他

(1)　市町村職員録の発行
(2)　軽自動車転出情報提供
(3)　行政関連図書の斡旋